障害者差別解消法の動向は

「点字毎日」では次のように法改正の状況を伝えています。日弁連がオンラインの集まりを開いた以外には目立った動きがなかった。 「日弁連は２０１９年、法改正を求める意見書を提出しており、(略)また、差別を受けた場合どこに相談をするべきかが現行法では明らかになっておらず、差別を受けた人が相談できる窓口を地域に作り、差別を受けた人が相手と話し合いができる仕組みを作れるよう求めている(一部引用)」 日弁連は提案のなかで記事の通り相談機能を提案しています。 「そうだんのしくみを！ ★困ったときにかんたんに相談できる「センター」をつくろう。 ★差別をされたときに相手とはなしあいをできるしくみをつくろう。」 コロナ禍で介護を受けたりする人や、障害者施設の販売が低下していることなど現場の大変な時期で余裕が少ない中で盛り上がりに欠けていたように感じられました。こうした中でも、差別の対象を広げたことは成果だと言えます。