介護報酬の改定は

2021年「すべての人の社会」4月号（日本障害者協議会）では、「■巻頭言　大切な基本理念　NPO法人日本障害者協議会理事 一般社団法人日本作業療法士協会会長　中村 春基氏」 の介護報酬の問題についての次のような意見が掲載されています。 「介護保険の安定的運用のために、介護サービス対象者を要介護度３～５にする施策がますます加速化していること。　それに伴い、今までの要支援者、要介護度１～２の方々は、自治体の総合支援事業、地域支援事業などでカバーされることになる。これらの事業はすでに取り組まれているが、自治体間での取り組みの温度差は大きいものがある。地域によっては、地域ニーズが活かされていない事業内容も散見される。従って、今後これらの事業の実態と課題を細かく精査し、JDとして国への政策提言を行なっていく必要があると考えている(一部引用)」 中村氏は、「介護保険制度がスタートして21年、やっと介護の｢質｣について議論されるようになってきた」と述べています。私などはフレイルと呼ばれる「虚弱」の期間に入っていると思います。予測もつかない状態が待っていました。フレイルという状態から脱するのは難しいと思います。脱するより、老人学を学んで対処していくことが大切ではないかと思います。物忘れ・服薬の確認・出入り口のバリアフリーと補助制度・難聴対策などなど・・・。 オンライン教室などで老いに対する対応などについて事例を集めて情報提供したらと思います。様々な経験が積み重ねられていると思います。ひとつの要望です。政策課題としては急増する「ひとり世帯」の課題があると思います。

介護の重度化は

「福岡県のコロナ感染者情報流出　名前など9500人分　外部からデータ閲覧可能に2021/1/7 西日本新聞」というのをテレビで知りました。外部から漏れていると指摘があったのに１か月も放置していたとはなんたることか。この扱いが比較的小さいのにも驚きました。単なるデータだと思われているのかもしれません。症状など個人情報が詳しく書かれているようです。対応策を至急検討される必要があります。

次もショッキングな内容でした。「高齢者要介護度、全国的に悪化か　区分変更申請、緊急宣言後に急増―時事通信調査2021年01月01日」という。予測されたこととはいえ、身体機能の低下はショックです。

記事によれば
「介護保険の要介護度が進んだ場合などに出す区分変更申請の件数が全国的に急増していることが３１日、時事通信の調査で分かった。専門家は新型コロナウイルス感染を恐れた高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ている可能性があると分析。『体力や認知機能の低下の危険にも目を向けるべきだ』と警鐘を鳴らした」と通所リハビリなどの利用控えの影響が見られるという。家族も父母のもとに帰省できず対応が後手に回っているのではないかという。こういった調査がなされたことにも意義深いものがあると思う。感染報道だけが目立っており、介護が必要な人にはリハビリに通わないリスクがあると専門家は言うと記事にはあります。