介護報酬の改定は

2021年「すべての人の社会」4月号（日本障害者協議会）では、「■巻頭言　大切な基本理念　NPO法人日本障害者協議会理事 一般社団法人日本作業療法士協会会長　中村 春基氏」 の介護報酬の問題についての次のような意見が掲載されています。 「介護保険の安定的運用のために、介護サービス対象者を要介護度３～５にする施策がますます加速化していること。　それに伴い、今までの要支援者、要介護度１～２の方々は、自治体の総合支援事業、地域支援事業などでカバーされることになる。これらの事業はすでに取り組まれているが、自治体間での取り組みの温度差は大きいものがある。地域によっては、地域ニーズが活かされていない事業内容も散見される。従って、今後これらの事業の実態と課題を細かく精査し、JDとして国への政策提言を行なっていく必要があると考えている(一部引用)」 中村氏は、「介護保険制度がスタートして21年、やっと介護の｢質｣について議論されるようになってきた」と述べています。私などはフレイルと呼ばれる「虚弱」の期間に入っていると思います。予測もつかない状態が待っていました。フレイルという状態から脱するのは難しいと思います。脱するより、老人学を学んで対処していくことが大切ではないかと思います。物忘れ・服薬の確認・出入り口のバリアフリーと補助制度・難聴対策などなど・・・。 オンライン教室などで老いに対する対応などについて事例を集めて情報提供したらと思います。様々な経験が積み重ねられていると思います。ひとつの要望です。政策課題としては急増する「ひとり世帯」の課題があると思います。