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「山が動いた」


「コラム 「がんこ」の価値を考える 2022/7/24西日本新聞 永田 健」は、選挙結果から、
「崖っぷちで残った-とはこんな状況だろう。参院選で社民党は福島瑞穂党首が比例代表で当選。得票率が2%を超え、何とか公選法上の政党要件を満たした。
 しかし前身の社会党時代から自民党と戦後政治を担ってきた老舗政党としては、苦しい現状に変わりはない(一部引用)」

「山が動いた」言われた1989年の総選挙で政権を獲得した。以降、所属議員が減り、選挙のたびに生き残りするかどうかと言われてきました。しかし、福島党首の踏ん張りで政党要件を達成してきました。「がんこ」の価値と言うのには、酷ですね。党首一人で駆け抜けているようにみえます。地方に沢山の支持者をまだ抱えているのではと思います。

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地域連携も [寛容な社会]



障害者施設の療育と称しての「虐待」が行われていたとして7月22日の西日本新聞などで報道されています。背景にはいろいろとありそうですが障害者差別禁止法を基礎にして社会の目が障害者にも向けられると同時に、職員待遇の改善などを具体的に改善して、職員の心理的にも余裕を持てるようにすることが大切ではないでしょうか。同じ新聞記事には次のような取り組みが伝えられていました。社会の目が広がっていくことも大切だと思います。

「パンの耳、おいしく変身 松江のフレンチトースト店が新商品 2022/7/22 西日本新聞
 松江市のフレンチトースト専門店「せるくる」が、パン工房から商品にならない耳の部分を買い取って作った新商品を売り出している。ロシアによるウクライナ侵攻で小麦価格が高騰し、食パンが値上がりする中、廃棄されがちなパンの耳に着目した。
 島根県出雲市の障害者就労支援事業所「まるべりー工房」と企画。工房は食パンを焼き、耳は子ども食堂などに寄付してきたが、余る分は廃棄していた(以下略)」

「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」を国連は定めています。障害者施設なども参加していくことだと思います。周りを点検し、改善についての投資を援助する仕組みも必要なのではないかと思います。サステナブルというのも暮らしに関わっています。47度の陽気は人間の存在を否定しています。

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「自壊するメディア」を読んで [読書]

「自壊するメディア」を読んで

 東京新聞所属の望月衣塑子氏と映像作家の五百旗頭幸男の闘いの記録でもあります。望月氏は官邸記者クラブが官邸とつながるようになり、一部の記者を除いて、なれ合いの質疑を繰り返していること、望月記者の質疑を無視していることなどの渦中の人でしたので、名前だけは知っていました。帯では、「いま一番肝の据わった新聞記者と再注目の映像作家が、歪んでしまったこの社会を再生させる途を熱く語る」とあります。肝の据わったジャーナリストの根底として胆力が前面に求められています。
 
帯には、さらに追加しています。
 「私たちメディア必要なのは、いかなる状況でも怯まず ぶつかっていく覚悟と姿勢なのだ」とあります。

 こうした背景の中で、政治家や高級官僚たちの仕打ちにどうやって立ち向かうのでしょうか。幅の広い場で論議されるべきではないかと思う。ャーナリストには横の連携などという人も少なくないのかもしれませんが。

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高架化完了後地利用は



「西鉄雑餉隈―下大利、8月28日から高架化」として報道されました。同時に減便も伝えられました。これで福岡天神駅までの高架化が完了したと思います。これからの方向への取り組み方にも影響があるでしょう。
 そのひとつに高架下の有効利用が考えられます。従来はどうだったかを検証すべきだと思います。大橋駅とその周辺では西鉄グルーブ会社を中心にした参加だと思います。雑餉隈から井尻までの天神方面の高架化はあり得ないでしょう。コロナ禍では高架化によっても新規産業という発想にはならないのではないか。西鉄がどのような構想を持っているのでしょうか。それの公開から論議されていく段階なのでしょうか。


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1本のマッチにも [平和]



7月2日のNHKTVで故人の方の言動をとりあげている「あの人に会いたい」として犬養道子氏の「1本のマッチになりたい」という言葉を取り上げていました。人権侵害などで活躍した人の言葉です。


平和の声があったのかどうかも分かりませんが、沖縄県民の不遇に少しでも救済があればと言葉を残し死んでいった人・・・。今も牛島司令官の孫は沖縄戦の実態を調べているという。
 次のコラムでは次のように述べています。
「社説・コラム 牛島司令官はそこにいた 吉田賢治2022/6/22 西日本新聞」では、牛島司令官の孫の牛島貞満さんらの活動にも触れています。「県の推計で約12万人。死亡した時期や場所が確認されている約8万2千人のうち、半数以上は5月下旬の首里陥落後の1カ月に集中したとの分析もある」という。

本質的な動きは沖縄戦も、大震災の沖縄県民の犠牲も国の責任を問うているのではないか。


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