介助拒否

介助拒否

１２月９日までが障害者週間で政府と関連団体が啓発活動をしています。同じように国連が定めた世界人権週間と１２月10日が世界人権デーとなっています。そんな折に次のような現実を知りました。

「長崎県内の駅で車いす介助拒否、JR九州に国交省が口頭指導　2021/12/10 　西日本新聞　岡部 由佳里
　長崎県内のJRの駅で車いすを利用する女性（41）に対し、駅員の対応時間外などを理由に列車の乗車を断ったのは不適切だったとして、国土交通省がJR九州に口頭で指導していたことが9日、分かった。
　女性によると、通常は駅員がホームと車両の間にスロープを装着して乗り降りする。昨年9月、長崎駅から乗車しようとしたところ、降車する長与駅では駅員がいない時間になると断られた。今年7月には乗車駅の長与駅で列車の遅延が発生し、後続は事前に利用を伝えていない列車だったため、スロープを付けてもらえなかったという。（以下略）」

　今、ＪＲ九州では駅の無人化による介助などが低下して、障害者の移動が制約されることについての裁判があっています。駅のバリアフリー化は進んでいますし、ホームドアの設置も増加しています。しかし、コロナ禍で利用客数の減少が予想されています。経営的に厳しい環境ですが、国の施策として方途を検討してもらいたい。民営化のツケとしては、精神障害者の運賃割引では、精神障害者分野の割引だけは割引がされていません。政府は民営化の影響に関連しての見直しを検討してもらいたい。

「障害者家族の老いる権利とは」

　日本障害者協議会の情報誌「すべての人の社会」が届きました。そこに田中智子氏（佛教大学教授）の「障害者家族の老いる権利とは」という課題提起をされています。「家族も自分の人生を歩む　家族依存・家族支援を考える」という連載の４回目です。通常「親亡き後の支援は」と語られてきたテーマです。 　田中氏は次のように述べています。 「老いを迎えるということは誰しもにとって不可避的なことです。では、なぜそのことをわざわざ『権利』として言わなければならないのでしょうか」と問い、障害のある子の親にとって「安心して老いることができない現実がある」からです。そして、ノーマライゼーションを家族で追求したけど「家族はケアの含み資産」とされてきたのではないか。 いろんな視点から書かれているのだと思います。 「障害者家族の老いる権利」という著書を７月に刊行されたそうです。

障害者家族の老いる権利は

「コラム　絵筆を口にくわえ、描く詩画作品　2021/11/16西日本新聞 長田 周三」では、熊本県芦北町にある町立の星野富弘美術館のことを紹介しています。星野富弘氏で思いだすのは、星野氏の絵画をみて、障害者施設の職員になったという人がいました。人の一生を左右する力があるのですね。
新聞によれば「今年は開館15周年。特別企画展が12月12日まで開かれ、初展示の水彩原画30点も並ぶ。町内に点在する温泉と星野さんの作品を併せて楽しむのがお勧めです。(一部引用)」

日本障害者協議会の情報誌「すべての人の社会」が届きました。注目したのは田中智子氏の「障害者家族の老いる権利とは」です。老いる権利の放棄を強いる制度設計はまさに家族依存と言うべきでしょう。ヤングケアラーも家族依存のシンボル的な結果なのではないか。医療的ケアの必要な子どもの親たちも象徴的な依存の形なのでしょうか。『障害者家族の老いる権利』という本の紹介もあります。

「パラ」の在り方は問われたか

「変わる『パラ』への関心【お客さまセンターだより】2021/9/5西日本新聞」では、パラオリンピックの読者の反応が掲載されていました。選手のがんばりに感動したというものや、協議の一覧などが掲載されていないなどがありました。 テレビも含めてだと膨大な数の情報が提供されたと思いますが、全ての障害者が参加できるわけではありません。詳しくはネットに掲載されています。例えば、知的障害者、精神障害者、発達障害者などは対象外です。競技種目ごとに障害の種類・程度などの制限があるようです。このなかには独自の世界大会が開かれているものがあります。 障害者スポーツ選手の支援する企業などは増えていると思いますが、まだ、不十分だと聞きます。公的な支援も必要です。こうした基本的な問題に対する問いかけはあまり聞きませんでした。

てんかん登場

アメリカのジョイナーという華やかなオリンピアンを。重度のてんかん発作があり亡くなれたという。日本ではてんかんのアスリートは現れないのではないかと勝手に乗り越えた選手があらわれました。女子バトミントンの藤野選手です。てんかんでの競技種目はありません。てんかん協会ホームぺージに「応援メッセージ」の呼びかけをしています。 https://www.jea-net.jp/news/11106 こんなコラムもありました。 「コラム パラから変わる社会　岩田直仁　2021/8/25西日本新聞 　散歩中、姪浜中学校（福岡市西区）で卒業生のパラリンピック出場を祝う横断幕を見つけた。車いすフェンシングの加納慎太郎選手。生徒に話を聞くと「メッチャ、格好いい！」らしい。ネットで動画を見ると、なるほどさわやか系のイケメンだ。目にも留まらぬ速さで剣を突く姿が、これまた格好いい。思わず見入ってしまった。（以下略）」

障害者差別解消法の動向は

「点字毎日」では次のように法改正の状況を伝えています。日弁連がオンラインの集まりを開いた以外には目立った動きがなかった。 「日弁連は２０１９年、法改正を求める意見書を提出しており、(略)また、差別を受けた場合どこに相談をするべきかが現行法では明らかになっておらず、差別を受けた人が相談できる窓口を地域に作り、差別を受けた人が相手と話し合いができる仕組みを作れるよう求めている(一部引用)」 日弁連は提案のなかで記事の通り相談機能を提案しています。 「そうだんのしくみを！ ★困ったときにかんたんに相談できる「センター」をつくろう。 ★差別をされたときに相手とはなしあいをできるしくみをつくろう。」 コロナ禍で介護を受けたりする人や、障害者施設の販売が低下していることなど現場の大変な時期で余裕が少ない中で盛り上がりに欠けていたように感じられました。こうした中でも、差別の対象を広げたことは成果だと言えます。

パープルデー

デー 「長崎 NEWS WEB　ＮＨＫ パープルデーに「てんかん」啓発　患者らの作品展で理解促す03月26日　 ３月２６日は、世界中で「てんかん」の啓発活動が行われる「パープルデー」です。 長崎市では、アートを通じて「てんかん」への理解を深めてもらおうという展示会が開かれています。(略)」 として、長崎医療センターが、病気への理解を深めてもらおうと、アート展開いているという。私が患者だった頃は、こうした動きが見られなかったので今でも半信半疑みたいなところがあります。ＳＮＳで患者同士の交流もあり、実名で交流しているのをみると、長い間の啓発活動の成果ではないかと思います。制度的な壁もあり、就労・運賃割引・親なきあとのくらしの支えなど課題は山積していますが、希望を持ち続けたいと思います。

失われた工賃

障害者の就労支援施設へのコロナ禍の影響を調べた結果を、きょうされんの赤松英知氏が日本障害者協議会発行の「すべての人の社会３月号」にて実態調査結果を報告しています。施設利用の人たちは、障害年金と就労支援施設の工賃が収入ですが、障害年金は受給審査などで厳しくなっていると言われています。主に工賃だけに頼っている人たちも少なくないと思われます。例年であれば秋口にはかくしイベントが活発に行われますが、昨年はご承知の通り、イベントは中止されることが多かった。 赤松氏は指摘しています。 「工賃の減額はたとえ数千円だとしても、その分だけ、いつもしていたことができなくなり、日常が奪われることを意味する。しかも、障害のある人や作業所に落ち度があるわけでなく、その原因は新型コロナウイルス感染症にある。この感染症が無ければ得ることができたはずの工賃等については、公的に補償をするべきではなかろうか」 　小規模事業主含めての支援策が期待されるなか、検討してもらいたい。

引き続き改善の確認を

>津久井やまゆり園」で１９人が殺害された事件を契機に障害者福祉の在り方を検討する神奈川県の部会での論議をまとめた報告書案をまとめたという。報道では身体拘束を取り上げています。

「障害者施設「要改善」の報告書案　2月22日　ＮＨＫニュース
神奈川県の障害者福祉のあり方について検証を続けてきた部会が２２日、「県立の障害者施設では利用者の身体拘束が行われるなど利用者目線になっておらず、改善が必要だ」などとする報告書の案をまとめました（以下略）」

ニュースによると県立の６つの障害者施設の調査をしたという。報告書案を読んでいないので断定的なことは言えませんが、県立以外の施設にも当然のことながら身体拘束をなくすように指導すべきだと思います。対応策の改善のモニタリングを継続することを期待します。逐次検討されている様子がホームページに掲載されています。今回は身体拘束がメインのようです。
参照　障害福祉 - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

駅の無人化

　テレビでロシアのワクチンが安いということなどで輸入したらという意図の内容で放送していました。かつての小児麻痺のワクチンを国交がないのに日本の親たちの活躍で成功したというお大雑把な話として知られている話も登場させて輸入を求めているかのような雰囲気でした。治験の数など問題などの不安要素が感じられる説明がありました。コメンテーターとは一致しないようでした。 ワクチン接種には会場まで行くことが基本となっていますが、過疎地帯などで出かけられない人の不安が新聞に載っていました。 こちらも急速な変化をへの対応が生活者に負担を強いろうとするものに対しての行動だと思います。 鉄道の駅の無人化が進んでいるが、移動の自由の立場で障害者などが訴訟を起こしています。 「国土交通省によりますと、一日中、駅員がいない「無人駅」はことし3月末の時点で、全国に9465ある鉄道の駅のうち、48.2％にあたる4564駅にのぼります。 18年前の平成14年3月末と比べると、駅の数は全体で49駅減った一方、「無人駅」は逆に444駅増えました」（駅の“無人化”全国で広がる 利用者多い首都圏でも2020年11月19日ＮＨＫニュース） ニュースの「ことし」は2020年ですので、その後のコロナ禍でさらに増えているものと思われます。 「コラム　デスク日記 駅の無人化と障害者　2021/2/27　西日本新聞　原田 克美 」によると障害者の側から移動の自由の侵害とする訴訟があっているという。 「駅の無人化で移動の自由を侵害されたとして、大分市の障害者3人がJR九州を訴えた裁判が今月、大分地裁で始まった。原告席と傍聴席には車いす利用者たちの姿があった。地裁は事前に車いすでの法廷内の移動に支障がないかなどを点検したという。司法の場にも障害者にとって障壁があることを実感した。原告側の弁護士は「裁判はどれだけの人が自分たちの問題として関わってくれるかに、かかっている」と強調。原告の一人も「プロセスが大事」と語っていた（以下略）」 注目すべき内容です。コロナ禍で仕方がないという空気が広がっているようで不安です。