新しい資本主義は

「コラム　デスク日記　新しい資本主義の具体像を2021/11/29西日本新聞吉武 和彦」 　「恩恵がある」との答えは今回も聞けなかった。安倍晋三元首相が始めた経済政策「アベノミクス」の実施後、今年10月まで3回あった衆院選のたびに、福岡、佐賀両県の工業団地を歩き中小企業5社に恩恵の有無を尋ねてきた。 　大手から下請け、孫請けへと利益が滴り落ちるトリクルダウンをその後の政権も狙ったが、「もうかるのは大手」と今回も反応は同じだった（以下略）」 ここまできてもトリクルダウンというまじないを叫ぶのは確信犯みたいなものではないか。それを繰り返すとは言えないので「新しい資本主義」というがどう違うのでしょうか。コラムでは完全失業者数が減ったのは評価できるというがどうだろうか。さらにコラムでは「福岡県内の月給は平均で20年に29万2421円と11年から9640円減った」という。分配ということで新しい方式ができたのだと言うつもりなのでしょうか。アベノミクスという言葉を見ても「看板」もそれまでの政策の失敗を糊塗したようにも見えます。介護職などの待遇改善では非正規職員は対象外という報道があるのですが、一番大切なところに手厚くやることが大切ではないか。

社会保障全体の動きの問題

日本障害者協議会の１０回総会議案書では、「社会保障全体を視野に入れた取り組み」として次のように述べています。

「『自助・共助』を強調する背景には、経済は成長し続けるものだという、実態から目をそらした幻想があり、社会保障の増大は経済成長を目的として規制緩和し、あらゆることが市場原理の中に投げ込まれていく」として介護保険では軽度者と言われる人たちが排除され、障害者福祉でも必要なサービスは負担して買うべきとされていると指摘しています。
　６５歳の壁とも言われる障害者福祉サービスから介護保険への切り替えにして、「値切り」を迫る対応策は、自己負担でというより、サービスの切り捨てによる制度維持の幻想となっています。この幻想を打ち砕く力が必要なのではないか。
　検討課題として、ＳＤＧsとの関連も検討する課題にならないだろうか。

３．１１までひと月と別の気になること

◆気になるニュース 　西日本新聞の１１日１面トップは東日本大震災からあとひと月で１０年の節目を迎えますが、被災６県に応援に派遣された人が今後も応援しないとやっていけないという。 ◆気になる動き 別の意味で気になる動きについて紹介します。 ニッセイ基礎研究所主任研究員三原岳氏は「薬の代わりに社会資源を紹介する手法の制度化を巡って」として「社会的処方」の動きについて述べています。 「1―はじめに　～社会的処方の功罪を考える～ 　2021年度政府予算案の調整では「社会的処方（ Social prescribing）」の制度化に向けた議論が進んだ。これはストレスや孤立などを感じている人に対し、医師が薬の代わりに患者団体などコミュニティの資源などを紹介することで、その人に生き甲斐や社会参加の機会などを持ってもらう方法であり、英国などで実施されている」 三原氏の見解は上記の資料を読んでもらうしかないのですが、私にはこの動きが「共助のススメ」と聞こえてきます。なぜなら、社会福祉法人の制度改革と並んで、自助を推奨する動きと思えてなりません。「社会的処方」は患者団体の紹介などをするのだからいいことだと思わるかもしれないが、医療費や福祉費の節約も兼ねているように思えます。節約自体が悪いとは思いませんが、共助の仕組み作りに踏み込んでいるように感じます。最終的には公助の撤退という方向も感じられます。

公助の窓口は

桐野夏生著『日没』を読みました。帯には「表現の不自由の近未来を描く、戦慄の警世小説」とあります。難しい小説のようですが、読者に集中の乱れを起こさせません。 折しも、五輪組織委員会の森会長による「ポリコネ」発言。残念なことばかりかといえば、五輪精神に反するとしてボラティア精神と相いれないとしてボラティア辞退する動きもあります。記者会見での逆切れの問題と言い、この国を代表する顔としてもどうなのか。相次ぐボラティアの事態が示しているように、オリンピックの価値さえ問われかねない状況です。 小さな政府で医療・福祉の公助は削減されるばかり。医療体制の崩壊は今の問題だけでなく、小泉内閣の「改革」に始まり今顕著になっているのだと思います。自らの施策の結果がもたらしたものであるけれど、その反省はなく、消費税増税でまかなっている状態ではないでしょうか。

公助の窓口は

桐野夏生著『日没』を読みました。帯には「表現の不自由の近未来を描く、戦慄の警世小説」とあります。難しい小説のようですが、読者に集中の乱れは起こさせません。折しも、五輪組織委員会の森会長による「ポリコネ」発言。残念なことばかりかといえば、五輪精神に反するとしてボラティア精神と相いれないとしてボラティア辞退する動きもあります。 小さな政府で医療・福祉の公助は削減されるばかり。医療体制の崩壊は今の問題だけでなく、小泉内閣の「改革」に始まり今顕著になっているのだと思います。自らの施策の結果がもたらしたものであるけれど、その反省はなく、消費税増税でまかなっている状態ではないでしょうか。 「『公助』の窓口も逼迫　相談急増、支援員足りず　2021/2/7　西日本新聞」によれば、 感染拡大に伴い「公助」の担い手が追いつめられているという。生活困窮者の相談窓口「 自立相談支援機関」の2020年度（昨年4～11月・速報値）の新規相談件数は約52万件で、前年同期の3倍に急増」からなのだが非正規職員に頼るので大変だという。それはコロナ禍で失業者が増えているからだという。支援員は全国で約5千人だけだ。全社協の調査によれば「時間外労働が過重」が６割を占めるそうだ。地方自治の専門家は次のように提起しています。 「行財政改革のひずみ露呈 地方自治総合研究所（東京）の上林陽治研究員の話 生活保護やDVなどの相談業務も非正規が支えているのが現状。経験を要す専門職が低賃金だと離職を招き、支援の質低下につながりかねない。公務員削減に偏重してきた行財政改革のひずみがコロナでより顕在化した。日本は就業者における公務員の割合は低い。専門職の待遇を見直し、数を増やすべきだ（同前）」

自助を言う前に

マイナンバーの使う範囲を広げようと政府は乗り出しましたが、もともと導入時に将来展開を決めて予算化するものだと思う。事業が決れば、システム開発予算の獲得に関係企業・省庁としては一段落という感じなのだろうか。開発事業などには多くの人の利害に関係しているのではないか。関係しづらいものとして、高齢者、障害のある人の声ではないだろうか。デジタル庁ありきではないだろうか。 「コラム　デスク日記 大震災10年、障害者避難に不安2020/12/30西日本新聞 三宅 大介 　木曜朝刊の福祉面に今年も、障害がある人たちの避難の現状を数多く書いた。高齢者や障害者向けのバリアフリーが整った福祉避難所は少なく、障害の程度が重ければ移動も簡単ではない。水害や地震が毎年どこかで発生し、災害が人ごとではない今、万一の場合の不安材料を少しでも減らすことが当事者の安心につながると信じるからだ（以下略）」 このあと、自助・共助が進む中「公助の動きが鈍いこと」との指摘があります。年末からは自治体で生活困難者への相談窓口を開いたところが結構な自治体であったという。コロナ禍でのダメージが大きいと感じられているからではないか。 　事業を進めるには、投資すべき予算の背景が説得的でなければならない。