自助を言う前に

マイナンバーの使う範囲を広げようと政府は乗り出しましたが、もともと導入時に将来展開を決めて予算化するものだと思う。事業が決れば、システム開発予算の獲得に関係企業・省庁としては一段落という感じなのだろうか。開発事業などには多くの人の利害に関係しているのではないか。関係しづらいものとして、高齢者、障害のある人の声ではないだろうか。デジタル庁ありきではないだろうか。 「コラム　デスク日記 大震災10年、障害者避難に不安2020/12/30西日本新聞 三宅 大介 　木曜朝刊の福祉面に今年も、障害がある人たちの避難の現状を数多く書いた。高齢者や障害者向けのバリアフリーが整った福祉避難所は少なく、障害の程度が重ければ移動も簡単ではない。水害や地震が毎年どこかで発生し、災害が人ごとではない今、万一の場合の不安材料を少しでも減らすことが当事者の安心につながると信じるからだ（以下略）」 このあと、自助・共助が進む中「公助の動きが鈍いこと」との指摘があります。年末からは自治体で生活困難者への相談窓口を開いたところが結構な自治体であったという。コロナ禍でのダメージが大きいと感じられているからではないか。 　事業を進めるには、投資すべき予算の背景が説得的でなければならない。