公助の窓口は

桐野夏生著『日没』を読みました。帯には「表現の不自由の近未来を描く、戦慄の警世小説」とあります。難しい小説のようですが、読者に集中の乱れは起こさせません。折しも、五輪組織委員会の森会長による「ポリコネ」発言。残念なことばかりかといえば、五輪精神に反するとしてボラティア精神と相いれないとしてボラティア辞退する動きもあります。 小さな政府で医療・福祉の公助は削減されるばかり。医療体制の崩壊は今の問題だけでなく、小泉内閣の「改革」に始まり今顕著になっているのだと思います。自らの施策の結果がもたらしたものであるけれど、その反省はなく、消費税増税でまかなっている状態ではないでしょうか。 「『公助』の窓口も逼迫　相談急増、支援員足りず　2021/2/7　西日本新聞」によれば、 感染拡大に伴い「公助」の担い手が追いつめられているという。生活困窮者の相談窓口「 自立相談支援機関」の2020年度（昨年4～11月・速報値）の新規相談件数は約52万件で、前年同期の3倍に急増」からなのだが非正規職員に頼るので大変だという。それはコロナ禍で失業者が増えているからだという。支援員は全国で約5千人だけだ。全社協の調査によれば「時間外労働が過重」が６割を占めるそうだ。地方自治の専門家は次のように提起しています。 「行財政改革のひずみ露呈 地方自治総合研究所（東京）の上林陽治研究員の話 生活保護やDVなどの相談業務も非正規が支えているのが現状。経験を要す専門職が低賃金だと離職を招き、支援の質低下につながりかねない。公務員削減に偏重してきた行財政改革のひずみがコロナでより顕在化した。日本は就業者における公務員の割合は低い。専門職の待遇を見直し、数を増やすべきだ（同前）」