『ルポ 新大久保』を読む

室橋裕和氏のルポで昨年の９月発行ですのでコロナ禍の影響にも触れています。教育の場の苦心が印象的でした。大久保小学校は４割が日本人で、外国人の親などの子どもが６割だという。中国・韓国・タイ・ミャンマー・ベトナムなどだそうです。例えば「校長室」という表示も６か国語だそうです。 日本語が分かる親は少ないので学校からの通知は平易な日本語を使い、「全てにルビをふる」という大変な苦労をされています。 行政のルビを付けて資料を提供したのは、私が知る範囲では内閣府の障害者委員会ではないかと思います。これは、障害当事者の会議の参加を前提にしたものとして大きいことだと思います。最近厚生労働省の資料をあまり見ていないのですが、まだ見たことがないように思います。ルビをつけるのは大変な仕事だと思います。しかし、当事者抜きの会議はそれと同じように問題ですので検討してもらいたいと思います。大久保小学校からのメールには「ふたつの日本語」を使うという。 日本人向けと、外国人親などの「やさしい日本語」の二通り作成しているという。 これらの仕事を支援する体制づくりを期待したい。

自殺しないで 呼びかけは

新聞の折り込み広告が景気の判断になるし、販売所の収益にも大きく関わっているという。最近、正月以降回復しているように思えたが、どうだろうか。年寄りには新聞は大切なものです。安定した経営になることを願っています。 自殺者の統計では増えているという。コロナ禍での息苦しさは人を追い込んでいます。 テレビなどは「いのちの電話」の相談ダイアルを紹介しています。しかしながら、「いのちの電話」では、体制整備が困難をきわめているという。こういう重たい問題を団体の電話しか紹介しないでは余りにも酷なのではないか。行政機関でも、精神保健福祉センターや地域の相談支援センターがあるのに紹介されない。経験としても、「いのちの電話」が実績も上だと思う。が、公的機関が「公助」として前面に出して欲しいと思う。 　新聞に自殺未遂者が「生きることを諦めないで」と呼び掛けていました。当事者のみに許されるエールだと思います。 ■今日の気になるニュース　コロナ禍で「入院拒めば罰則」 　こういう権力を使いたがる人は、国民との対話は困難。介護や育児など暮らしの中身が見えていない。ハンセン病の教訓は活かされないのか。