技術力の維持には

官公庁・大企業などのコンピューターのプログラムミスとか、技術的な問題が露顕したりしています。これには、発注者側の技術力の低下があると思います。その要因のひとつに発注者側の技術力の低下によるチェック機能が働かないなどの課題が大きいと思われます。 官公庁などでは、長い間、関係団体を設立し、そこに発注し、関係団体は民間事業主に下請けさせることになります。関係団体に発注する前は、役人が図面を作成していましたので技術情報も最新のものが入ってきていたわけです。銀行での不具合が多いようですが、専門家が社員のなかでどれだけいて、有効に課題解決にあたっているのでしょうか。そんなことが頭に浮かんできましたのでひと言余計なことを述べてみました。

時代と共に

「リーマン超えたコロナ禍の求人倍率…福岡の下落幅、過去最大　2021/5/1　西日本新聞 小川 俊一 　福岡労働局が30日発表した福岡県の2020年度有効求人倍率（季節調整値）は、平均で1・06倍となり、前年度を0・46ポイント下回った。一年を通し新型コロナウイルスの影響を受け、下げ幅はリーマン・ショックを超え過去最大だった（以下略）」 就職には時代が色濃く反映することが改めて証明されています。高度成長期の安定した雇用、土曜日の官公庁の半日出勤から週休二日制への移行などを挙げることができます。ここに挙げられているリーマン・ショック以降の労働市場の低迷と非正規雇用の促進で、労働の質が大きく変わりました。コロナ禍では、テレワークが普通になりつつあります。労働の質にどう影響していくのでしょうか。

非正規労働者のメーデーに

「コラム　春秋 AIに心はないけれど2021/5/2 西日本新聞 きのうはメーデー。労働者が権利や待遇改善を訴え、例年、大規模な集会やデモ行進が各地で開催される日だ。だが、新型コロナ禍で、集会の規模縮小や行進の中止、式典のネット配信を余儀なくされた▼一方、労働環境はコロナによって悪化した。自粛や休業などで経営が苦しい業界では非正規社員らの解雇や雇い止めが相次ぎ、失業や収入減による困窮が深刻な社会問題になっている（以下略）」 数多くの自粛のなかで経営が厳しくなっている所が増えています。ネットでは再度の『１０万円給付金』をとの声もあります。求職中の学生も大変なことです。時代と就職は景気対策によっては氷河期になります。安定した経営手腕も問われると思います。 ５月１日はメーデーというが、連合系はゴールデンウィーク前にやっていますね。ネット資料によれば５月１日を休日とする国が8０くらいあるという。メーデーが形式化して魅力がなくなりつつあります。その前に、祭日化にとりくんだらどうでしょうか。それか非正規労働者の日にしてみたらどうでしょうか。

副業とは

「『世の中で確かなものなんて何もない。ただ二つのことを別にすれば―――死と税金だ』（訳は筆者）」（姜尚中著「生きるコツ」より）。アメリカ１００ドル紙幣の肖像のペンジャミン・フランクリンの言葉らしい。 　話題は変わりまして、副業と言えば、福祉職などの構造的に低賃金などの職場ではないかと先入観があった。ところが、最近では地域を代表する電力会社でも導入されているとの報道があります。 九電の場合「副業は5月1日から試験的に実施。雇用契約を結ばない業務委託やフリーランスの形態で、本業に支障がなく本業に知見を還元できるものに限る。機密保持に関わるものや競合他社での副業は認めず、副業を継続する場合は年度ごとなどに申請を必要とする」西日本新聞021/4/30）。 大企業ではこのような目標でやっていこうとするメリットがあるのだろう。大企業と零細企業での動機が異なるのだろうか。注視していきたい。例えば、『コロナ後の世界』で、リンダ・グラツトン氏は副業よりは、週休３日とか、まとまった時間を提供することのほうが社員の選択肢は広がると指摘しています。

ベトナムとの関係では

我々の青年時代は、アメリカと闘う平和の戦士たちのイメージが強いものでいす。１９７５年のベトナム軍の勝利は小国の世界の盟主アメリカに勝ったものとして鮮明に残っています。 最近、テレビでベトナム人の出稼ぎの話を見ました。『ルポ　新大久保』によれば2016年頃からベトナム人が増えたという。日本政府が留学生や技能実習生のビザの緩和もあり入国しやすくなったという。ベトナム側からの事情「在外ベトナム人からの送金がＧＤＰ（国内総生産）の6％を占める」（同前）までになっているという。 今後、ベトナムはどう針路をとるのでしょうか。 ◆気になるニュース 与野党の国会議員が核兵器禁止条約について議論したと新聞が小さく載せていました。もっと大きく取り上げるべきだと思います。

子猫が通った

自宅の片方は空き地です。持ち主らしい男の方が畑にして管理されています。いつも歩いて来られるのですが、冬のせいか姿を見ないようです。我が家との境界にネット型のフェンスがあるだけです。以前は空き地から畑になったのは男の方が退職でもされたらしい。話しかけても応答が少ないのは退職者の個人の濃淡はあるけど共通するものです。私もそうでしたので退職者の地域デビューは時間がかかります。 畑なる前は猫の棲家になっていまいした。ごみ収集日（夜間）には袋を破ってしまうのでポリ収納箱に入れてゴミ出ししなくてはなりません。ですが、最近はおみえにならないせいか、猫が侵入してきてゴミ袋を食いちぎっています。しばらく収納箱に入れていませんでした。しばらく猫との攻防が続きそうです。 ◆気になったニュース 　日本たばこ産業が希望退職を募るという。パートは退職勧奨するそうだ。雇用の面でも、非正規・定年退職者の再雇用の契約なしなど、一気に２波・3波とやってきています。

テレワークの課題は

　今、『ルポ　新大久保』という本を読んでいます。帯によると大久保地域の「人口の35％が外国人」だと記されています。ルポという分野は元気がない分野だと聞くので、できるだけ読んでみたいと思う。出版界の経済事情が厳しいからルポライターでは採算が取れないのかもしれませんが。ルポルタージュが元気なころは、景気が良かったのだろうか。 テレビで、テレワークで働く人の体の変調について取り上げていました。テレワークという存在が急速に定着していますので、社会のルールも手探り状態だと思います。障害者にとっては、通勤により働くということが崩れたことは大きいことのように見えますがどうでしょうか。次のような意見を読みました。 「政府はさらに、テレワークを活用しながら自然豊かな観光地などで働く「ワーケーション」も推進しようとしている。既に本年度補正予算において『地方公共団体・事業者向け支援事業』を実施 し、そこでは、『国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進を支援し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の再活性化を目的に補助事業を実 施』している。こうなると、もはや『労働』や『労働時間』という概念自体が融解してしまっている。 自然豊かな場所で仕事をすると言えば聞こえはい いが、仕事がどこまでもプライベートに侵食してきて歯止めがかからなくなってしまう苛能性もある。 また、テレワークには機材が必要だが、これを誰が負担するのかということもあるだろう。企業から 見れば通勤手当もいらなくなったが、通信機器は 労働者持ちではたまらないだろう」（「すべての人の社会２０２１．１月号・日本障害者協議会社会の「進歩」は人々を幸福にするか?働くこと、あるべき社会を考える 長谷川利夫　杏林大学教授」 　鉄道会社などは労働者が通勤することで経営が成り立っています。通勤がないとする社会は喜ぶ人もあれば、経営にダメージをもたらす可能性があります。社長の若返りを決めた鉄道会社も出てきています。労働の変質は働く人の意識を変えていくことになるのでしょうか。テレワークに馴染む企業となじまないところでの労働者の意識にどのように反映していくのでしょうか。見てみたくもあり、見たくないようにも思います。 ひとつ見えてきたものは、「時間や空間に制約」（同前）されないので働き放題になることによる「一億総活躍」に取り込まれていく姿が見えてきます。